建設業のSNS活用とSNS広告｜採用・集客で成果を出す媒体選びと運用の進め方

建設業でもSNSを使う会社が増えてきました。一方で、「本当に効果があるのか」「投稿を続けても反応が少ない」「広告を出すべきか迷っている」という声も多く聞きます。

SNSの使い方は、大きく2つに分かれます。自社のアカウントで投稿を積み重ねる「通常投稿」と、お金を払って届く範囲を広げる「SNS広告」です。この2つは役割が違うため、どちらか一方だけで考えると判断を誤りやすくなります。

この記事では、公的統計で建設業とSNS利用者の実態を確認したうえで、媒体の選び方、運用を軌道に乗せる5つのステップ、SNS広告の使い分けと求人広告で守るべきルール、運用代行会社の選び方までを解説します。

建設業界においてSNS活用が不可欠な理由

建設業がSNSに取り組むべき理由は、「流行っているから」ではありません。人が集まらない構造と、求職者が情報を探す場所の変化が重なっているためです。

29歳以下は11.9%｜若手が届かない業界になっている

国土交通省の資料（総務省「労働力調査」をもとに作成）によると、令和7年の建設業就業者は478万人です。ピークだった平成9年の685万人から、約3割減っています。

年齢構成を見ると、課題はさらにはっきりします。

建設業は55歳以上が3人に1人を超える一方、29歳以下は約1割にとどまります。全産業と比べても若手の割合が低く、このままでは技術の継承が追いつきません。

若手を採るには、まず若手に会社の存在を知ってもらう必要があります。求人票を出して待つだけでは、そもそも建設業を仕事の候補に入れていない層には届きません。採用全体の組み立て方は、建設業の採用戦略7ステップで詳しく解説しています。

「ググる」から「タグる」へ｜情報を探す場所が変わった

若い世代を中心に、検索エンジンだけでなくSNSの検索やハッシュタグで情報を探す人が増えています。会社名を知った求職者が、求人サイトより先にInstagramやTikTokで「どんな人が働いているか」を確かめることは珍しくありません。

求職者や施主が情報を探しに来たとき、自社のアカウントがなかったり、何年も更新が止まっていたりすると、それだけで候補から外れてしまいます。SNSは、会社の実像を確かめに来た人に応える場所でもあります。

30代・40代もSNSで情報を得ている

「SNSは若い人のもの」という認識は、数字の上ではすでに当てはまりません。総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、TikTokの利用率は30代で44.7%、40代で42.6%です。Instagramは30代で76.6%、40代で67.1%に達しています。

建設業の中途採用で中心になる20代後半から40代は、いずれの年代でもSNSを日常的に使っています。新卒だけでなく、経験者や他業種からの転職者に届ける手段としても、SNSは有効です。

建設業がSNS運用で得られる具体的メリット

SNSの効果は、建設業が抱える課題に沿って「採用」と「集客・ブランディング」の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

採用：入社前後のズレを減らし、応募の質を上げる

求人票の文字情報だけでは、職場の雰囲気や一緒に働く人の様子は伝わりません。SNSでは、現場で働く社員の表情、先輩の仕事ぶり、休憩中のやりとりまで見せられます。

求職者は入社後の自分を具体的に想像したうえで応募するため、「思っていた会社と違った」という早期離職を減らせます。自社の雰囲気に合う人からの応募が増えることで、採用の質そのものが上がります。

集客・ブランディング：技術力と信頼を見える形にする

施工事例の写真や、難しい工事を仕上げていく過程の動画は、言葉で説明するより直接的に技術力を伝えます。安全管理への取り組みや地域での活動を発信すれば、施主や地域からの信頼にもつながります。

発信を続けることで「この工事ならあの会社」という認知が育ち、紹介や指名での相談が増えていきます。求人広告と違って、投稿は掲載期間が終わっても消えません。積み重ねた投稿は、会社の資産として残り続けます。

建設業におすすめのSNSの選び方

SNSはそれぞれ利用者層も得意な表現も違います。まずは年代別の利用率を確認しておきましょう。総務省の同じ調査による令和7年度の数値です。

建設業の仕事は、現場の迫力や職人の手際のように「見れば伝わる」ものが多いため、短い動画と相性がよい分野です。採用のための短尺動画の考え方は、採用でショート動画は効果あるのかでまとめています。以下では、建設業での使いどころを媒体ごとに整理します。

TikTok｜転職を考えていない層にまで届く

TikTokは、フォロワーが少なくても内容次第で多くの人のおすすめ欄に表示される仕組みが特徴です。建設業に興味を持っていなかった人にも届くため、認知を広げる入口として強い媒体です。

利用率は10代で67.9%と高い一方、30代・40代でも4割を超えています。重機の操作や職人の手元、現場の1日の流れなど、見ただけで仕事の中身が伝わる動画が向いています。具体的な運用方法は建設業のTikTok運用の記事で解説しています。

Instagram｜施工事例と職場の雰囲気を写真と動画で見せる

Instagramは20代で82.6%、30代で76.6%と、中途採用の中心になる年代での利用率が高い媒体です。完成した建物の写真、リフォームのビフォーアフター、施工の細部などで技術力を伝えられます。

プロフィールを見た人が会社全体の印象をつかみやすいため、採用と施主向けの集客を1つのアカウントで両立しやすいのも特徴です。投稿の作り方や広告の活用は、建設会社のInstagram運用のポイントにまとめています。

YouTube｜長い動画で仕事の中身まで理解してもらう

YouTubeは10代から40代まで9割を超える利用率があり、年代を問わず届きます。特殊な工法の解説、職人の1日への密着、若手社員の成長記録など、時間をかけて見てもらう動画で会社への理解を深められます。

ショート動画の機能もあるため、短い動画で興味を持ってもらい、長い動画で理解してもらうという使い分けもできます。詳しくは建設業のYouTube運用の記事をご覧ください。

X｜現場の「今」を速く伝える

Xは20代で73.4%と利用率が高く、短い文章で気軽に発信できるのが特徴です。現場の進捗、安全大会の報告、新しい重機の導入など、会社の今を速く伝えるのに向いています。

同業者や関連企業とのやりとりが生まれやすく、業界内のつながりづくりにも役立ちます。

Facebook｜協力会社や法人向けの発信に

Facebookは30代で37.4%、40代で38.9%と、他の媒体に比べて年齢層が高めです。実名での利用が基本で経営者層の利用も多いため、協力会社の募集や法人向けの事業の発信に向いています。

地域のイベントや社会貢献活動の報告を通じて、地域との関係づくりにも使えます。

建設業のSNS運用を成功に導く5つのステップ

SNSは投稿を続ければ自然に成果が出るものではありません。目的に沿って計画を立て、続けられる体制をつくることが必要です。

Step1：目的とターゲットを明確にする

最初に「何のためにSNSを運用するのか」を決めます。「若手を採用したい」「施主からの相談を増やしたい」「地域での認知を上げたい」など、目的によって発信する内容も使う媒体も変わります。

次に、届けたい相手の人物像を具体的にします。「建設業に興味がある工業高校の2年生」「他業種で働く20代後半の男性」「地元で家を建てたい30代の夫婦」のように描くほど、響く内容を企画しやすくなります。

Step2：共感を呼ぶ投稿を企画する

施工実績を並べるだけでは、見る人の心は動きません。次のような内容を組み合わせると、会社の人柄が伝わります。

・現場の裏側：普段は見られない工事の過程や、職人の真剣な表情

・働く人：社員へのインタビューや、休憩中のやりとり

・専門知識：プロならではの豆知識や、道具の使い方

・地域とのつながり：清掃活動や地域イベントへの参加の様子

Step3：ハッシュタグを戦略的に使う

ハッシュタグは、投稿を必要としている人に届けるための目印です。「#建設会社」「#施工管理」のような大きなキーワードだけでなく、「#〇〇市工務店」「#若手活躍中」のように地域名や自社の強みを組み合わせると、届けたい相手に見つけてもらいやすくなります。

Step4：続けられる体制と投稿計画をつくる

SNSで最も重要なのは継続です。「誰が」「いつ」「何を」「どのくらいの頻度で」投稿するかを事前に決めておきましょう。

「月曜は今週の現場紹介、水曜は工事の進み具合、金曜は社員紹介」のように曜日ごとの型を決めておくと、担当者の負担が軽くなり、続けやすくなります。

Step5：プロフィールと採用ページへの導線を整える

投稿に興味を持った人は、次にプロフィールを見に来ます。事業内容と強みが一目でわかる自己紹介を用意し、会社のホームページや採用ページへのリンクを必ず設置してください。

見てもらうだけで終わらせず、応募や問い合わせまでつながる道筋をつくっておくことが、成果を分けます。

建設業のSNS広告｜通常投稿との違いと使い分け

通常投稿を続けていても、フォロワーが少ないうちは届く範囲が限られます。その届く範囲を費用を払って広げる手段がSNS広告です。

電通「2025年 日本の広告費」によると、ソーシャル広告費は1兆3,067億円で、前年の118.7%に伸びています。インターネット広告媒体費の39.5%を占めるまでになりました。企業がSNS上で広告を使うのは、すでに一般的な手段です。

通常投稿とSNS広告は何が違うのか

2つの違いを整理すると次のとおりです。

通常投稿は「見に来た人に会社を知ってもらう場所」、SNS広告は「まだ知らない人を連れてくる手段」と考えるとわかりやすくなります。広告で興味を持った人は、たいていアカウントの投稿を見てから応募するかどうかを決めます。投稿が少ないまま広告だけを出しても、応募にはつながりにくくなります。

SNS広告が効くのは「届いていない」ことが課題のとき

建設業でSNS広告が特に効くのは、次の2つの場面です。

1つ目は採用です。求人サイトに出しても多くの求人に埋もれてしまう場合、SNS広告なら通勤できる地域に住む人に直接届けられます。転職サイトを見ていない人の目にも触れるため、これまで接点がなかった層に会社を知ってもらえます。

2つ目は集客です。施工エリア内で家づくりやリフォームを考えている人に、施工事例を見てもらうことができます。

逆に、投稿の内容そのものに魅力が足りない場合は、広告を出しても成果は上がりません。広告は届く範囲を広げるものであって、内容の弱さを補うものではないためです。

媒体ごとのSNS広告の特徴

主な媒体の広告の特徴は次のとおりです。

どの媒体を選ぶかは、届けたい相手がよく使っている媒体かどうかで決めます。先ほどの年代別の利用率が判断の材料になります。

反応の良かった投稿を広告に回すと外れにくい

広告のために新しく動画を作るより、通常投稿で反応が良かった動画を広告に回すほうが、成果が出やすい傾向があります。すでに見る人の反応で内容が確かめられているためです。

TikTokには通常の投稿を広告として配信する仕組み（Spark Ads）があり、InstagramやFacebookでも既存の投稿を広告にできます。まず通常投稿で当たる型を見つけ、その投稿に予算をかけるという順番にすると、広告費の無駄を減らせます。

費用は「1人採用するまでにいくらか」で判断する

SNS広告の費用は、地域や職種、配信の設定によって大きく変わるため、一律の相場で考えても判断を誤ります。見るべきなのは、表示回数やクリック数ではなく、1件の応募、そして1人の採用までにいくらかかったかです。

最初は少額で配信し、応募単価を確認しながら続けるか止めるかを決めてください。求人媒体や人材紹介と並べて比べると、どこにお金をかけるべきかが見えてきます。採用にかかる費用の分け方と、どこから削るべきかは、現場職の採用単価はなぜ下がらないのかで詳しく解説しています。

求人のSNS広告で必ず守るルール

求人の広告には、一般的な商品の広告とは別のルールがあります。ここは広告の設定画面では教えてくれないため、自社で押さえておく必要があります。

まず知っておきたいのは、MetaやTikTokが求人広告に設けている配信の制限は、主に米国などを対象にしたものだという点です。Metaの公式ヘルプでは、求人などの「特別な広告カテゴリ」の申告が必要になるのは、広告主が米国を拠点としている場合か、米国・カナダ・ヨーロッパの一部の国や地域の人に配信する場合とされています。TikTokの同様の制限も、対象は米国とカナダです。日本向けの配信では、年代や性別を指定して届けることができます。

届けたい層に絞って届けられるのは、SNS広告ならではの強みです。その分、求人の内容が法律に沿っているかは自社で確認する必要があります。なお両社とも、差別的な広告そのものは地域を問わず禁じています。

1つ目は職業安定法です。厚生労働省は、SNSを含む広告で労働者を募集するときは、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと周知しています。2022年10月の改正で、求人情報を正確で最新の内容に保つことも求められるようになりました。実際より高い給与を載せる、アルバイトなのに正社員と書く、募集を終えた広告を出し続けるといった状態は避けてください。広告には、会社の名称・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を表示するよう求められています。

2つ目は年齢です。労働施策総合推進法により、募集と採用では、例外にあたる場合を除いて年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければなりません。厚生労働省のQ&Aでは、「年齢不問」と書いたうえで「35歳未満の方歓迎」と併記することも、法の趣旨に照らして適当ではないとされています。「20代が活躍中」のように事実を伝える表現は直接の年齢制限にはあたりませんが、若い人を優先して募集していると誤解されない書き方が求められます。

3つ目は性別です。男女雇用機会均等法により、募集と採用では性別にかかわりなく均等な機会を与えなければなりません。「男性スタッフ募集」のような書き方はできません。

広告の配信先を設定で絞ることと、求人の内容で年齢や性別を限定することは別の話です。配信先を絞った場合でも、求人の内容は年齢や性別を問わない書き方にし、指定した層以外の人から応募があったときも同じ基準で選考してください。配信の設定をどこまで絞るかに迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に確認することをおすすめします。

SNS運用において考慮しておきたい注意点

SNSは多くのメリットがある一方で、使い方を誤ると会社の信用を損なうおそれもあります。運用を始める前に、次の3点を押さえておきましょう。

成果が出るまでには時間がかかる

通常投稿は、始めてすぐに応募や問い合わせが増えるものではありません。発信を続けて見る人との信頼関係を少しずつ築いていくものです。少なくとも半年から1年は続ける前提で計画を立ててください。

早く成果が必要な場合は、先に解説したSNS広告を組み合わせることで、届く範囲を短期間で広げられます。

情報漏洩とプライバシーに注意する

現場の写真を投稿するときは、設計図や機密情報が書かれた書類が写り込んでいないか、公開前の建物の内部が特定できないかを必ず確認してください。

通行人や、許可を得ていない他社の作業員が写っている場合は、ぼかしを入れるなどの配慮が必要です。保護具を着けていない姿など、安全管理を軽く見ていると受け取られる写真も避けましょう。投稿前には複数人で確認する手順を決めておくと安心です。

炎上を防ぐ投稿ルールをつくる

不適切な発信は、あっという間に広がって会社のイメージを傷つけます。誰が担当しても同じ姿勢で発信できるよう、「投稿してよい内容とだめな内容」「コメントへの返信の仕方」「問題が起きたときの対応手順」を決めた社内ルールを用意しておきましょう。

建設業界に強いSNS運用代行会社の選び方

「社内に運用できる人がいない」「日々の業務が忙しくて投稿を続ける自信がない」という場合は、運用代行会社に任せるのも有効です。選ぶときは次の4点を確認してください。

建設業界への理解と実績があるか

建設業の仕事の流れや専門用語、現場の文化を理解していないと、仕事の本当の魅力は伝えられません。建設会社のアカウントを運用した実績があるか、どんな成果が出ているかを必ず確認しましょう。建設会社がSNSで若手採用に取り組むときの考え方は、建設業の採用難はSNSで変わるのかでも解説しています。

数字をもとに改善を提案してくれるか

投稿を代わりに作るだけでは十分ではありません。再生数や反応を分析し、「なぜこの投稿は伸びたのか」「次は何を企画すべきか」を提案してくれるかが重要です。契約前に、どのような報告書を出してくれるのかを確認しておきましょう。

通常投稿と広告を一緒に見られるか

先に解説したとおり、通常投稿と広告は組み合わせたときに最も効果が出ます。投稿の運用と広告の運用を別々の会社に頼むと、反応の良かった投稿を広告に回すといった連携がしにくくなります。両方をまとめて相談できるかどうかも、選ぶ際の基準になります。

相談しやすい体制があるか

運用代行は、自社の魅力を外部の担当者に伝えてもらう共同作業です。要望を丁寧に聞いてくれるか、定期的な打ち合わせや報告の場があるかなど、連携しやすい体制かどうかを確認してください。

建設業のSNS活用に関するよくある質問

SNS広告は少ない予算でも効果がありますか

少額からでも配信はできます。ただし予算が少ないほど、届けたい相手を絞り、反応の良かった投稿を使うことが重要になります。まずは少額で応募単価を確かめ、成果が見えてから予算を増やす進め方が安全です。

通常投稿と広告は、どちらから始めるべきですか

基本は通常投稿からです。広告で興味を持った人は、アカウントの投稿を見て応募するかを判断します。投稿がほとんどない状態で広告を出しても、応募にはつながりにくくなります。ある程度投稿がたまり、反応の良い型が見えてきた段階で広告を組み合わせてください。

求人の広告で年齢を指定してもよいですか

配信の設定では、日本向けの広告でも年代を指定できます。ただし、求人の内容で年齢を限定することは、例外にあたる場合を除き法律で禁じられています。「〇歳以下の方歓迎」のような文言は使わず、指定した年代以外の人から応募があった場合も同じ基準で選考してください。配信の設定をどう扱うか迷う場合は、専門家に確認することをおすすめします。

まとめ

建設業は29歳以下の就業者が11.9%にとどまり、求人を出して待つだけでは若手に届きにくい業界です。一方で、TikTokの利用率は30代・40代でも4割を超え、SNSは新卒から経験者まで幅広い層に届く手段になっています。

SNSの使い方は、会社の魅力を積み重ねる通常投稿と、届く範囲を広げるSNS広告の2つです。まず通常投稿で反応の良い型を見つけ、その投稿を広告に回すと、費用の無駄を抑えながら成果を上げられます。求人の広告では、職業安定法と、年齢や性別による制限の禁止を必ず守ってください。

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